◆東京寺泊会だより ◆編集責任者・・・・橋本寛二

経営に使うISO戦略が日本のふるさと会創生に有効的であることが認識され出し、リテラシーある企業退職者が動く。余裕あるボランティア族の先陣を寺泊会にいる輩が実証。
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体罰者の具体的な処分案

 

すでに年金を受給されている寺泊会居酒屋談義より 

  

寺泊会発・体罰者と年金       的こころの珍提案・・

 

◆平成30年度大相撲初場所(2017年1月14日初日)は関心を寄せた横綱暴行問題を払拭するほど優しく紳士的な力持ちの平幕力士優勝で終わった。横綱が金星配給しまくりやがて休場しここに話題が集中した。

基本的には日本人は老若男女とも相撲が好きである。だがスキャンダルの本質は格闘技の世界だけに錬成者同士では皆無にはならないだろう。毎日ぶつかり合い押したり引いたりの生活で汗を流しているので、なよっとしておられないわけである。

大衆向けに明快な説明のない構図は協会に潜む脆弱な統治に起因する。

責任を決定する評議会がある。その委員長には派手で言葉多いご婦人に任せている

他の委員さんは楽であろうが、本人がふんどし付けて土俵にあがった経験もないし、優勝旗授与でさえ土俵に上がれない、しきたりの世界での検討会トップとして、女性責任者(CMO}の公式発表が組織の最終決定だそうで、国技尊重のレベルには程遠い世界に見えてくる。

去年の暴力事件、あれは異国風習の体罰か指導か当事者の声がいまだ聞こえずじまい。

憶測でメディアが報じるだけでじれったい。相撲記者クラブ会友さんによる話のように、今回も先輩力士が後輩を荒く諭す体罰だったのか。だが世に体罰が原因でその後の人生を変えた諸例は無数にある。

 

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体罰の犠牲

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体罰と聞いて思い出す事は、12年1月10日のファイルからで、新潟県内でも多数発生していて、県は頭を悩ませていた。そこで中学・高校・小学校を管轄するすべての教育委員会に対して、部活動における、体罰禁止徹底を求める通知書を送付し、試合に勝つことのみをを重視した過剰な練習を強いたり、ましてや不当な体罰を行わないとの趣旨で、おふれを出したものである。更に、翌16日(土)には、校長を集め、体罰禁止に関する指導を徹底させると発表した。(同年1月11日のテレビ新潟の報道より)

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誰もが勘違いする、スポーツの訓練に、少しくらいの体罰は当たり前の精神、監督は自分の指導したチームが、大小の大会に優勝するや、己の力が素晴らしいから勝てたのだと思ってしまう。これが勘違いの起因になって、自分の言う通りにしない子が憎くてしょうがない。
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部活で指導と称して制裁=体罰事件は、古くから存在し珍しくはないが、事件として扱う場合でも、何年かすると、いつの間にか時間の経過とともに忘却されてしまう。教育委員会が謝罪し、校長が管理職2人を座らせて謝罪し「まことに申しわけございませんでした」と、やおら起立し一礼する。左右の教頭か主事あたりも、一緒に起立し校長と頭を下げ謝罪会見は終わってしまう。大抵、「2度とこのような事故を起きないように再発防止に努めます」の陳謝のことばで会見は終わる。再発防止に何をどのような方法で変革するかは、どのメディアも深追いしない。だから、コンサルの立場として、教育現場でISO9001を取り入れなさいと提じているが、教育に品質を問わない風潮が多く、部活の顧問は残業扱いを主張中。
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体罰か指導か教育か、かわいがりか、
いじめか暴力か相撲協会内部抗争か・
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平成29年暮れまで
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暴行を受けた弟子の親方に取材者が殺到
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部活ではないが、相撲界で発生した事件が連日大きく取り上げられていた横綱暴行問題、協会理事職の声が第3者にはなかなか聞こえてこないが、相撲協会の体質は改革したか、弟子が被害を受けたとされる部屋の親方さんはセメダインで唇を塗ったかの如く黙秘期間があまりにも長期で、その解決策には、演出のプロであるプロデューサ職の段取りで公式会見の場作りをし、なかなか口を開かない親方さんにご登場願い、徳光和夫さんなんかの司会で改革の思いと積年の恨みを丁寧に吐露して頂くしかないだろう。
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相撲部屋暴力事件
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かつて新潟県民にとって忘れられない相撲部屋暴行死事件があった。
越後出身の少年力士・齊藤俊(時太山・当時序の口)君は、リモコンならぬビール瓶、金属バットなどで殴打されたり度重なる部屋のリンチで2007年6月に暴行死した。遺体となった我が息子の真実の原因を探ろうとお父さんは不審死を解明すべく実家のある新潟市まで遺体を移送。やがて新潟大学の行政解剖が変死を解明し、体罰による死亡事件として事件は展開した。
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火葬を急かした訳
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稽古場で傷を負って倒れた俊君を助け介護することなく、部屋の親方に背いてはと一緒になってその体めがけて、かわいがりと称し、めちゃめちゃに痛めつけたとされる。屍となった俊君を見て遺体の焼却を急ぐよう葬儀社に要請。
この知らせを聞いて、普段はおとなしい俊君の父であったが、焼却されたら何もかも息子の死因が判明しないと、頑として焼却には応じなかった。
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昨年発生したリモコン殴打事件も、先輩がそこまでやるならと、同席力士全員も知らんふりをしていたのではなかろうかと推察される。一方部屋リンチ事件は、その後、暴行に関わった兄弟子や親方は逮捕され、親方(2014年没)は懲役5年が確定し日本相撲協会解雇に至った。
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世の中に教育委員会の謝罪会見は氾濫しているが、謝罪者のペナルティに触れたことは、見た事がない。アイデアを出してこんなペナルティはどうだろうかと、寺泊会恒例の飲み会で話題が出た。参加者はおごく少数の元教師や多数サのラリーマンリタイア属で、退職金で家のローンをすませている。だがカメラだの釣りだの城郭廻りや世界遺産巡りだと遊び暮らすには相当足りないと陽気に話すも結構海外の湖で白鳥や、ヨーロッパの世界遺産の写真などを撮っているから余裕は有りそうだ。
話が弾み去年の相撲協会事件はもとより、かつての教師による体罰処置も話題になり、その処罰案について各自が案を出した。
いずれも教職員が体罰を与えた場合と仮定し、実現不可能であるが、提案だけ出すのはタダであるから話は終わらない。
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体罰した教師への処罰珍案3題

その1案
体罰を与えた教諭のいた校長の退職時に、校長の退職金を半分に減額する指導者責任案。
その2案
教育委員会で謝罪した人たちは既に、かつての職場の現役を引退しているだろうから、年金支給額を半分にする。たとえば教育長が私立高校の校長出身だったら、私学共済年金の受給者だろうから、即以降の支給50%減額の処置をとる。
その3案
現役の教諭が体罰を与えたら、その教諭の将来の共済年金を60代から90代まで支給を停止する。この期間中に当人の没後は、受給権を消滅させ、その家族にも支給しない。

こんな名案を徹底させたら、校長を集め体罰委員会を開催し禁止令を出すよりはるかに効果的であろう。ペナルティの存在しない法規制で順法をいくら唱えても全く効果がない。
体罰者と責任者の処分を、身をもって判らせるには、これらの名案しかないだろう。


とにかく、再発防止のマネジメントは、これをコンサルする側も指導料をお払いになられる側も、ISOのマネジメント=バリディティ=原因を取り除く処置などと、教科書的な説明だけでは解決不可能でこの理論は存在するが、体罰に関しては本人・管理者を処分する包括的な処分がない。体罰に関する最適な効果を生む法規制がないかぎり、この状態が永続するであろう。

珍案ではあるが、その当事者を自分に置いた新提案を、支給額において大小の年金受給者が集う寺泊会・会員の珍案でしかでないが世間の反応やいかに。
 

 
教諭の処分集
 
(過去に日本で発生した事案における教育委員会の処分例)
 
発生時期 体罰者年齢 部活名 処分
6月鹿児島 顧問(36) 中学バスケ 減給3ケ月
7月香川 顧問(43) 中学バスケ 減給1ケ月
7月鳥取 顧問(55) 中学サッカー 書類送検
8月兵庫 顧問(35) 中学バレー 減給1ケ月
9月鳥取 部長(43) 高校野球 戒告
12月大阪 顧問(47) 高校バスケ 免職
 6月新潟   教諭(47 運動部 免職

体罰事案は、一部を週刊朝日、2012/1/25日号より転載
=体罰ではないが、運動部員の活動指導費としてニセ報告で、教諭としては大金の、72万円をフトコロに入れた新潟県旧西蒲原郡にある県立M高校の先生がいる。

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実際にあった

新潟県の公立高校教師の横領の手口

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少額事件なのに、全国紙のタイトルに、運動部(バレー・ラグビー・ホッケー)の強い「高校の運動部・教諭を懲戒免職」として中央でも報道されたが、悪事を働いた先生は、前任地のT高校での教諭時代にやらかした詐欺事件が異動先のM高校在任期に発見され逮捕連行されたので、不幸にも比較的知名度の高いM高校の教諭逮捕されるとなってしまった。だが都会人にしてみたら、新潟県の公立校といっても、地域に馴染みなく、どんな学校かも判らないが全国紙には実名で報道されてしまったので新潟県のM高校側は慌てただろう。

 

起訴されないので、余罪は不明だが、件の高校教師は40歳を超え、一番金のほしい時代だったか。しかし実際問題、一般には研究開発費名目での割り当て金のない、即ち勝手に備品購入、外注手配の注文書を切れない、高校教諭が本給以外に、正当な臨時収入を得るのは至難の業である。寺泊だったら、お寺の住職をしながら高校(寺泊分校)の先生と兼職だったよと振り返ってくれたが.

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通常の先生は副職ができない。そこでついつい、部活の遠征に、人員オーバーさせ、子供たちの指導料をごまかし、己の懐にいれていた由。折りしも2013年7月25日には、大学の教授(55)が研究費2180万を懐に入れたとして、地検特捜部に逮捕されるとの一報が入る。多額の国税詐欺事件で、件の先生は、残り少ない人生を棒にふっている。そしてこちら、公立高校から公立高校へ異動した少額事件の新潟県の先生。異動先の高校は優秀な教諭が揃っており、悪事を企てる発想すらない校風で、コニュニケーションを取りずらかったと推測するが、新任地での再発を未然に防げたことは、せめてもの幸いである。

処分は重いか軽いか、懲戒免職は当然で、共済年金半減、または支給中止よりはるかに軽微な処分が多数でこれ如何。教諭を指導管理するマネジメント層の連帯責任はない。再発を防止しますの一言でおわり。体罰事件で校長の更迭より有効な、案を公募しても遅くない。

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新潟県の場合、1月発表のデータによると、過去5年間で体罰による教師の懲戒処分は、19件発生しており、部活動中がこの半数だ。更に、新潟県の教育委員会は、13年6月17日には、体罰が原因で高校教諭1名を停職3か月したほか、中高合わせて5名を戒告処分にした。(テレビ新潟ニュース、産経新聞報道より) 後を絶たない不祥事で教育委員会も臨時会議で忙しいそうな。・
90万人もいる先生による
体罰教師微減 わいせつ教員増加
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消えることのない現象
文科省2017年の公表によると公立学校の教員による体罰者同様、わいせつ行為教員の多さにも都道府県の教育委員会が頭を痛めているそうである
しかもその対象者の多数が自校の生徒児童だったとなると、安心して子供を学校に預けることもできない。
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全国では教員が90万人以上もいるから、彼らの行動を密閉した校長室で何をなさったかとか、部室、トイレ、ホテルなどで常時監視するのは困難であろうが、昨年わいせつ行為などで処分された教員数は300人に迫る勢いで、約半数は免職されている。一方の体罰者に絡む処分者は幸いにも減少気味で、約600人程度と発表された。(2017年12月付産経新聞)
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Editor's note
◆体罰にしろイケナイ先生であろうと、事件性が有りこの手の原稿をつくる悩みは新聞社と異なり取材できず手元に関連写真も一切ないことである。
寺泊会だよりは、写真さえ有れば何でも原稿になりすぐに完成するが、事件性の記事は慎重に扱わないと危険をはらむ。
体罰の初稿は5年前にあげ、非公開としていたが平成29年、当事者と一線の程度がどこまでだったかがテーマの不倫問題が少し静かになったと思ったら、横綱体罰のニュースが連日報道される大問題となり、昨年暮れ追記手直し校了させた。
 

 

 

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